各営業所に配置する事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）の種別（軽霊きゅう自動車、軽普通自動車（二輪の自動車を除く。）または二輪の自動車の別）及び事業用自動車の種別ごとの数を記載。

2．自動車車庫について

(1) 原則として営業所に併設されていること。併設できない場合は、営業所からの距離が
　　２キロメートルを超えないこと。
(2) 計画する事業用自動車すべてを収容できるものであること。
(3) 使用権原を有すること。
　　自らが使用権原を有する旨の宣誓書が添付されていること。
(4) 都市計画法等関係法令（農地法、建築基準法等）に抵触しない旨の宣誓書の
　　添付をすること。
(5) 他の用途に使用される部分と明確に区分されていること。

３．営業所・休眠施設について

乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。

４．運送約款について

(1) 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。
　■運賃及び料金の収受並びに貨物軽自動車運送事業者の責任に関する事項等が
　　　明確に定められているものであること。
　■旅客の運送を行うことを想定したものでないこと。
(2) 国土交通大臣が定めて公示した標準約款を使用する場合には、届出書の記載に
　　当たってその旨を記載することにより、約款の添付は不要とする。

５．使用する軽自動車について

届出に係る事業用自動車（二輪の自動車を除く。）の乗車定員、最大積載量及び構造等が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切なものでないこと。

６．運行管理について

事業の適切な運営を確保するために運行管理等の管理体制を整えているものであること。

７．損害賠償について

自動車損害賠償保障法等に基づく責任保険または責任共済に加入する計画のほか、一般自動車損害保険（任意保険）の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。

（平面図、求積図、事業計画書、料金表、各種宣誓書、契約書、運送約款など）

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また、営業年度報告や各種変更届など、許可後も様々な書類作成、報告が求められます。新規許可からのお付き合いであれば、スムーズに対応できるかと思います。

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