一般貨物事業者運送事業の許可申請には、事業計画書、車庫や営業所の書類（図面、求積図）など複雑な書類を法令に基づき、作成しなければなりません。許可後も各種変更届や営業年度報告等、役所に頻繁に書類を提出しなければなりません。

書類作成は専門家に任せて、お客様は本来の業務に力を入れた方がメリットが多いと思います。

１．運送事業事業計画に沿った適正な運営（車両台数・営業所・車庫など）

２．労働基準法など関連法令を含むコンプライアンス（名義貸し・排ガス規制など）

３．運送の安全確保（道路交通法の遵守・過積載・過労運転など）

４．環境問題への取り組み（エコドライブの推進・低公害車の導入・ＥＭＳの実施）

５．運行管理者、整備管理者、運転者の選任・教育

上記以外にも守るルールがたくさんあります。違反の場合は、運送業許可の取消もあります。